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知らない人は損している!? 「協会けんぽ」がすすめる医療費節約法・5つ

2018.05.08

知らない人は損している!? 「協会けんぽ」がすすめる医療費節約法・5つ


病院での検査にはかなり高額なものもありますので、けがや病気が重なると家計が厳しい……、なんてこともあるかもしれません。どうにかして、医療費の負担を低く抑えることはできないのでしょうか。実は医療費を節約するのに普段から心掛けておいたほうが良いことがあります。今回は「医療費節約法」をご紹介しましょう。

記事監修


吹田朝子(すいた・ともこ) 先生


『一般社団法人 円流塾』代表理事。CFPR(R)認定者(ファイナンシャルプランナー)、1級ファイナンシャルプランニング技能士、健康ファイナンシャルプランナー(R)。

一橋大学卒業後、生保会社の企画調査・主計部門を経て1994年より独立。著書多数。


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■「協会けんぽ」すすめる5つの節約法

『全国健康保険協会』※(愛称「協会けんぽ」)が「医療機関のかかり方で上手に節約!」という5つの方法を紹介しています。

1.「かかりつけ医」をもとう!

2.ハシゴ受診は体とお金の負担が大きい

3.時間外受診は割増料金になる

4.意外に高い子供の医療費

5.子供を病院に連れて行くか迷ったら救急相談へ


⇒データ引用元:

『全国健康保険協会』「医療機関のかかり方で上手に節約!」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat540/20130224001

1.「かかりつけ医」をつくるメリット

「かかりつけ医」は、普段から受診し、あなたの健康について熟知している医師、また医療機関という意味です。紹介状を持たず初診で大病院にかかると余計なお金がかかったり(後述)、何時間も待たされたりします。


普段から小まめに健康診断などを受けていれば、異常に気付きやすく、紹介状を書いてもらえますから、結局お金も時間もセーブできるのです。

2.「ハシゴ受診」のデメリット

現在治療を受けている診療所・病院から別の診療所・病院に、受診する医療機関を変えること(「転医」といいます)があるかもしれません。しかし、安易に診療所・病院を変えるとお金がかさむことが多いのです。


改めて初診料がかかりますし、同じ内容の検査が繰り返されればその分お金がかさみます。診断が難しい病気の場合には、その間に症状が進行することもあります。言いにくいかもしれませんが、転医をする場合でも医師に相談してからにするのが良いでしょう。

3.「時間外受診」の加算料金がある

夜間や休日に診察を受ける、いわゆる「診療時間外受診」の場合には、初診料・再診料にもその分特別料金が加算されます。


平日の時間外(通常の診療時間以外でだいたい午前6-8時、午後6-8時)の加算は基本的に、初診料で85点(1点=10円なので850円)、再診料で65点(同左で650円)です。


これが日曜日・祝日・振替休日・年末年始の休日に時間外受診した場合には、初診料で250点(同上で2,500円)、再診料で190点(同上で1,900円)の加算になります。


さらに深夜割増(午後10時から翌朝6時まで)もあって、この場合初診料で480点(同上で4,800円)、再診料で420点(同上で4,200円)の加算になります。


このように時間外受診で加算される金額はけっこうお高いものです。ですので、急病時以外であればできるだけ通常時間内で診察を受けるようにしましょう。

4.「子供の医療費」は決して安くない

電車の運賃などでは、大人よりも子供のほうが安く設定されていますが、同様に「子供の医療費は安い」と考えるのは誤りです。


また、多くの自治体では、子育て支援の一環として子供にかかった医療費の一部(また全額)を補助する「医療費助成制度」もあり、「子供の医療費は安い」と思う人もいらっしゃいますが、実際の医療の現場では以下のようにかかっているのです。


実際に、6歳未満の子供(乳幼児)の医療に割増料金が加算されるケースがあります。たとえば、乳幼児では初診料で75点(同上で750円)、再診料で38点(同上で380円)が加算されます。


また検査料(「心電図」「超音波」「脳波」などの生体検査)でも、新生児では60%加算、3歳未満で30%加算、3歳以上6歳未満で15%加算、となります。


実際、子供の病気やけがは急なことも多く、医療費助成制度が利用できれば、親御さんは非常に助かるでしょう。医療費助成の範囲や対象となる子供の年齢などは、ぜひ自治体に確認してみてください。


ただし、上記のような加算を含めた負担は、大半を健康保険がまかなっており、その財政状態は、今後の給付の改定や毎月の健康保険の保険料にも影響してきます。ですから大元の医療費が膨らまないように意識することはとても大事です。

5.「救急相談」でいったん冷静に判断する

子供の医療費は上記のように膨らみがちですが、夜間や休日の急な病気などで、慌てていきなり医療機関に子供を連れていく前に、まず、賢く利用したいサービスがあります。


それは「小児救急電話相談」などの利用です。小児救急電話相談は、「#8000」(全国同一の短縮番号)に電話をかけるだけで、相談窓口につながり、そこで小児科医や看護師からのアドバイスを受けられるというものです。


この小児救急電話相談は、緊急ではない患者までもが救急医療を求めることを避けるため「にも」行われています。いったん冷静になって、子供の症状をよく見極めることが大事というわけです。もちろん本当に緊急な場合には救急車を呼ぶなどの対応が必要です。



医療費の出費などなければそれに越したことはありませんし、あったとしてもできるだけ負担は軽く済ませたいものです。しかし、そのためには普段から「体の異常を察知できる」ようにしておくことが必要です。まずは「かかりつけ医をもつこと」から始めてみてはいかがでしょうか?


(高橋モータース@dcp)

※『全国健康保険協会』は厚生労働省所管の法人。民間企業は雇用者を社会保険に加入させることを義務付けられています。大企業などでは健康保険組合を組織していますが、それ以外の場合(所定の要件を満たす当該企業の場合)には保険の引受者は全国健康保険協会となります。